中国政府の仮想通貨への姿勢は、短期間で著しく変わることはない。国際情報サービスプロバイダーおよび投資調査企業イコール・オーシャンのアナリストが4月29日、コインテレグラフに対し述べた。

同アナリストのイバン・プラントノブ氏は、中国政府の仮想通貨に対するスタンスを急速に変えることはないと指摘している。

「我々は、中国の仮想通貨に対する態度が、短期間で著しく変化できるとは考えない。現時点で、同国は最も強調しているのは、（中略）分散型台帳技術（DLT）の商用およびビジネス用アプリケーションだ」

しかし同氏は、最近の中国・四川省によるブロックチェーンマイニングの直接的な支援施策は、おそらく2018年以来初だと認めている。これは昨年10月の習近平国家主席によるイニシアチブによって、中国で変化が始まっていると指摘している。

「10月の発表以降、国家が改革に焦点をあるに従いブロックチェーンへの取り組みが勧められた。しかし、同技術は中国政府のそれぞれ異なる層に浸透している」

一方で、四川省は、経済的に未開発だが天然リソースが豊富で、長年マイニングのパワーハウスとなっていると説明。このことから仮想通貨マイニングは同省にとって偉大な機会となるとしている。

「マイニングは、彼らが見逃したくない『金の鉱山』だ。現在、中央政府によって提供されるブロックチェーンにやさしい環境のもとで、この分野の問題点が解決されることが期待されている。市場は徐々に拡大していくことになるだろう」

しかし、マイニングはブロックチェーン技術の一部であるのは明白で、現地の当局と向こう数年は衝突すると考えると述べている。

「２つ（ブロックチェーン技術とマイニング）は常に密接に関連しているため、今後数年間、この問題に関してある程度の対立があり、この領域は脆弱なままであると予測される」

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン