深圳取引所、ブロックチェーン研究所設置発表の企業の株取引停止

 中国の深圳証券取引所(SZSE)が、ブロックチェーン技術を医療産業に応用するための研究所を開設すると発表した企業の調査を開始した。地場メディアのジンセ(Jinse)が21日に伝えた

 SZSEは20日、医療機器メーカーのライフセンス社に対して、ブロックチェーン研究所の開設計画について情報を公表するように命じる通知を出した。ライフセンスによる19日の研究所プロジェクト発表をうけて、同社の株価は10%も上昇。ストップ高となったことでSZSEの目にとまった。

 SZSEはライフセンス株の取引を一時的に停止し、同社に対してブロックチェーン技術と事業の関連性を具体的に説明するよう求めた。さらに、同プロジェクトの今後3年間の年次計画の提出と資本金の分担額も明らかにするよう命じた。

 SZSEが、今週初めに浙江銀江電子に対しても同様の調査を行ったと、チャイナ・マネー・ネットワークが20日に報じている。その結果、浙江銀江電子は世界初のブロックチェーンを活用した電子データフォレンジック認証を開始する発表を取り消すこととなった。

 SZSEは1月にブロックチェーン人気にあやかって株価上昇を試みる企業の動きを注視していくと勧告していた。チャイナ・マネー・ネットワークによると、SZSEは上場企業20社以上のブロックチェーン技術に関する誇大広告の調査を行った以前、コインテレグラフは、「ブロックチェーン」という言葉を使った誇大広告で株価を上げようとする米国企業について伝えた

 米証券取引委員会(SEC)は1月に「ブロックチェーン」という語句を社名に追加する企業を厳しく精査すると発表した。さらに、2月には「ブロックチェーン技術に関連した資産」の取得を宣言した企業3社の株の取引を一時的に停止した。