中国の国有企業で不動産開発大手の緑地控股集団(グリーンランド・ホールディングス)の子会社が、香港で仮想通貨取引ライセンスの申請を行っていると、サウスチャイナ・モーニングポストが報じた。これは、中国の国有企業として初めての試みである。

グリーンランド・ファイナンシャル・テクノロジー・グループのジェームズ・ゲン・ジン氏は、香港の新聞に対し、仮想通貨取引に特化した新会社を設立し、香港でライセンス申請を行う予定だと語った。6月1日から施行される証券先物委員会(SFC)の規制により、仮想通貨取引プラットフォームは、香港で運営またはマーケティングを行うためにライセンスが必要となる

グリーンランドは既にSFCから証券アドバイスと資産管理の2つのライセンスを取得している。2018年には仮想銀行ライセンスを申請したが、選ばれなかった。ゲン氏は、新設されるグリーンランドの部門が、仮想通貨、非代替性トークン(NFT)、およびカーボン排出関連商品を取引する予定だと述べた。

グリーンランド・ファイナンシャル・テクノロジー・グループは、2020年にシンガポールでデジタルバンキングライセンスを取得している。ゲン氏は、「シンガポールでのデジタルバンキングの経験を得たことで、過去5年間の中国本土でのデジタルビジネスの拡大と合わせて、今こそ香港に進出する準備が整った」と語った。「適切な規制と投資家保護があれば、香港は仮想通貨取引の拠点として発展するだろう」とゲン氏は付け加えた。

グリーンランド・ファイナンシャル・テクノロジー・グループは、上海市政府が46.4%を所有する上海を拠点とした不動産開発会社グリーンランド・ホールディングスの完全子会社である。近年、フィンテックをはじめとするいくつかの分野に進出している。

またサウスチャイナモーニングポストによれば、仮想通貨取引所のフォビとOKXは、どちらも中国本土を起源としており、2月に香港の仮想通貨取引ライセンスを申請したという。

香港はデジタル資産市場の開発を進めている。一部の専門家は、香港が世界の仮想通貨業界の中心地としてアメリカを追い越す可能性があると言っている

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン