中国政府が押収したビットコインを売却か？ 仮想通貨アナリストは売り圧力を懸念

中国政府が約200億ドルのビットコインを売却し、これがビットコインに対する大きな売り圧力をもたらしている可能性がある。

ブロックチェーン分析プラットフォーム「クリプトクアント」の創設者兼CEOであるキ・ヨンジュ氏によれば、中国の財務省は1月23日までに197億ドル相当のビットコインを売却したという。この仮想通貨は2019年にプラストークンから押収され、フォビなどの仮想通貨取引所に送られた可能性があるとキ・ヨンジュ氏は1月23日のX投稿で記している。「中国はすでに19万4000BTCを売却したと私は考えている。中国共産党はそれが『国庫に移された』と述べたが、売却されたかどうかは明らかにしていない」という。

「検閲を行う体制が検閲耐性のある通貨を保有することは考えにくい」と彼は付け加えた。

この大規模な売却は、中国当局がプラストークンのポンジスキームから42億ドル相当の仮想通貨を押収してから4年以上が経過した後に行われた。この事件では少なくとも109人が逮捕されている。

ビットコインへの影響は？

ビットコインは200億ドル近い売却にもかかわらず、1月23日には10万1000ドル以上の水準を維持した。しかし、BTCの価格は1月23日午前12時22分UTCまでの24時間で3.7%の下落をみせている。

ビットコインの堅調さは、世界最大の資産運用会社であるブラックロックによる継続的な購入に部分的に支えられている。ファーサイドインベスターズのデータによれば、ブラックロックは5営業日連続でビットコインを購入している。

アーカムインテリジェンスのデータにによれば、特にブラックロックのビットコイン上場投資信託(ETF)は1月21日に6億ドル相当のビットコインを購入し、今年最大の買いとなった。

ビットゲットリサーチのチーフアナリストであるライアン・リー氏によれば、金融政策の引き締めに対する懸念がビットコインの価格に圧力をかけ続けるだろうと語った。リー氏はコインテレグラフに対し、「最近の下落と世界的な利上げの可能性に対する懸念が短期的な弱気感を生み出しているが、ワールド・リバティ・ファイナンスや機関投資家の買いが価格を安定させる可能性がある」と語った。

CMEグループのフェドウォッチツールの最新の見積もりによれば、市場は次の米国の利下げが6月18日に行われると予想している。

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