中国で「ブロックチェーン」の表記を含む社名を登録する企業数が18年１月から７月16日にかけて急増しており、昨年のおよそ６倍になることが明らかになった。南華早報（ＳＣＭＰ）が16日に伝えた。

　ＳＣＭＰは、ビジネス・民間データの情報収集サイト、Qixin.com（启信宝）のデータを掲載し、現在、中国には4000社以上のブロックチェーン関連企業が存在すると報じた。中国語でブロックチェーンを意味する「块链」が入った社名を持つ企業は、過去６ヶ月半で3078社にのぼった。昨年は555社だった。

　事業内容の一部にブロックチェーンを含む企業は、過去12ヶ月間に1万6600社設立され、このうち登録資本金が150万ドル以上の企業は3800社を越えた。昨年の第１四半期に中国で資金を調達したスタートアップ企業の約41％がブロックチェーン関連企業だった。

　ＳＣＭＰによると、中国企業が昨年出願したブロックチェーン関連の特許は225件で、世界全体の半数以上にのぼる。「ブロックチェーン」の表記を社名に持つ企業は、米国で817社、英国で335社だという。

　中国は仮想通貨に対して厳しい姿勢で臨んでいる。その一方で政府を挙げて、ブロックチェーン技術の導入を進めている。中国工業情報化部の辛国斌副部長は16日、ブロックチェーン開発に対して強い支持を表明し、政府に対し、ブロックチェーンを新たなデジタル経済の「コア」技術として発展させるべく「総力を挙げて」取り組むよう要請した。また、ブロックチェーンの「重要な役割」を「戦略的視点から理解する」べきだと述べた。

　中国でブロックチェーンを巡る盛り上がりがある中、中国銀行保険監督委員会国際部門の責任者を務めるファン・ウェンツーホー氏は先週、ブロックチェーン技術を「神格化」するべきではないと警告している。同氏は、複式簿記のアイデアは何百年もの間受け継がれてきたことから、ブロックチェーンを「革命」と呼ぶのは難しいとの見解を示し、「最も初期に人間が行なっていた取引は中央集権型ではない。分散化は新たなトレンドではなくループだ」と述べた。