中国の国家発展改革委員会は21日、「段階的に廃止する」産業のリストに仮想通貨マイニングを含めることについて、パブリックコメントを求めている

国家発展改革委員会は中国の経済政策を決定するための、最も重要な機関として知られる。

9月24日、中国人民銀行を含む証券や銀行規制当局は、仮想通貨取引とマイニングを禁止すると発表した。

今回の動きは、過去2年間、この問題について一進一退を繰り返してきた国家発展改革委員会の決定的な姿勢を示すものだ。これまでは廃止産業リストにマイニングを追加したり、削除したりしてきた。

パブリックコメントの募集の一環として、同委員会の通知では、「関連部門」および「あらゆる分野の人々 」からの意見を求めている。

パブリックコメントの期間は、10月21日(木)から11月21日(金)までの1ヶ月間。電子メール、郵送、ウェブサイト上のコメント欄など、4つの方法で意見を述べることができる。

これに関連して、同委員会は、ビットコイン(BTC)のマイニング国として中国に代わって米国が世界を席巻しているとの記事をウェブサイトに掲載した。

既報のように、現在、世界のビットコインマイニングハッシュレート分布の3分の1以上を米国が占めており、2位はカザフスタン、3位はロシアだ。

中国での取り締まり以前から、北米の仮想通貨マイナーたちは、ビットメイン社やマイクロBT社などの大手メーカーから大量のハードウェアを発注し、マイニング力を拡大していた。