中国の国営ラジオである中央人民広播電台（ＣＮＲ）は３日、「中国之声」という番組の中で、仮想通貨取引所ＯＫＥｘが国内で中国人顧客に違法にサービスを提供していると伝えた。中国政府は国内での仮想通貨取引所の運営を昨年秋から禁止している。

　記事執筆時点で、ＯＫＥｘはコインマーケットキャップにおいて24時間取引量で世界第３位であり、過去24時間の取引額はおよそ18億ドルとなっている。

　CNRのリポートは、「デジタル通貨の背後にある秘密を暴く」ことを目的としたシリーズの一環。リポートでは、ＯＫＥｘを利用しているヤン氏の言葉が引用されている。同氏はＯＫＥｘが依然として中国人ユーザーのために北京で会社を運営していると考えており、ベリーズへの本部移転や香港へのチーム移転は表面上のことだと主張する。

　ヤン氏によれば、ＯＫＥｘは仮想通貨の先物取引を実際に行っているが、ＯＫＥｘはそれを「契約取引」と呼んでいるという。またCNRのリポートは、中国では仮想・法定通貨間の取引が禁止されているにもかかわらず、ＯＫＥｘが「ポイント同士の取引」という体裁で、アリペイやウィーチャットの口座での支払いを受け付けていると指摘した。

　さらに、ヤン氏を含むＯＫＥｘの投資家が実態について公安当局や産業・商務当局に報告したところ、金融当局が対応していると言われたという。

　記事執筆時点で、コインテレグラフのコメント要請に対し、ＯＫＥｘから回答は得られていない。

　今年２月、中国では「金融リスク」を理由に、国内の仮想通貨取引所の禁止に続き、外国の取引所もブロックされた。しかし、仮想通貨に対する取り締まりにもかかわらず、中国では仮想通貨やブロックチェーンの開発がいまだに盛んだ。