チリの納税者は、仮想通貨による利益をチリ国税庁（SII）に申告しなくてはならなくなった。スペイン語系の仮想通貨ニュースサイトのDiario Bitcoinが17日に報じた。

SIIは、18年にデジタル通貨は付加価値税（VAT）の対象にはならないとしながらも、デジタル資産が分類上は無形資産に該当することから、1年の所得税額を計算する際に考慮すべきであるとしていた。

上記SIIの判断に応える形で、所得税申告書様式22には、仮想通貨による収益を申告をするために初めて作成された専用の記入欄が設けられる予定だという。

Diario Bitcoinによると、上記所得税申告書に明確には記されていないものの、18年末に発表されたSIIの声明内で、納税者は外貨や仮想通貨の売却益を前述の記入欄で申告する義務があることが述べられていた。

今月初めにコインテレグラフが報じたように、チリの自由競争保護裁判所（TDLC）は、仮想通貨取引所の銀行口座を凍結しないように銀行に求め、同国の仮想通貨取引所を再度保護している。