チリの国家エネルギー委員会（ＣＮＥ）は、今月中にも国家エネルギー供給網にブロックチェーン技術を導入する計画を明らかにした。ＣＮＥが公開している情報は改ざんしていないことを明示し、投資を呼び込みやすくするのが狙い。業界紙pv magazineが伝えた。

　ＣＮＥのアンドレス・ロメロ委員長によると、ブロックチェーンをデジタル公証人として利用し、限界費用や平均市場価格、燃料価格、再生可能エネルギー法の順守といった情報の正当性を証明する考えだ。

　エネルギー業界におけるブロックチェーンの利用は、エネルギー情報の配信を手がけるＳ＆Ｐグローバルプラッツ社や再生可能エネルギー取引プラットフォームのＷｅＰｏｗｅｒ（ウィーパワー）などがある。プラッツ社はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の石油情報の報告に独自のブロックチェーンを活用する計画で、ＷｅＰｏｗｅｒはメーターのデータと供給網、高機能分析を統合したスマートメーターシステムを構築するのに利用する。