リップルの最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・アルデロティ氏は、2024年6月に米最高裁が「シェブロンUSA対天然資源保護協議会」の判例を覆したが、証券取引委員会（SEC）の仮想通貨コンプライアンスに対する執行戦略にほとんど影響を与えないと考えている。

アルデロティ氏はコインテレグラフとのインタビューで、SECの姿勢が変わるにはリーダーシップの交代が必要だと強調した。「このリーダーシップの下で、SECはかつて非常に尊敬されていた機関に甚大な制度的損害を与えた」とリップルのCLOであるアルデロティ氏は語った。

アルデロティ氏はまた、仮想通貨業界に対するSECの継続的な訴訟、特にリップル訴訟における最近の控訴は意図的なものであり、業界参加者に最大限の混乱をもたらすことを目的としていると指摘した。

「今のリーダーシップの下でのSECは、法律上正しいか間違っているかをあまり気にしていないと思う。彼らの目標は、大量の執行行動、そして今では控訴を通じて、業界に法的な不確実性の雲をかけ続けることだ」。

「最終的には彼らが再び間違っていることが証明されると思う。それを気にしているとは思えない」と続け、仮想通貨セクターに対するSECの攻撃的な姿勢を「非常に不安だ」と評した。

1984年にシェブロン事件で確立された判例は、2024年6月28日に米最高裁によって「ローパー・ブライト・エンタープライズ対ライモンド」事件で覆された。1984年の決定は、裁判所が規制機関とその内部の政策執行方法に従う道を開いたものだ。

新興の仮想通貨業界にとって、これはスタートアップが複数の政府規制当局からの厳しい規制要求に直面し、イノベーションを窒息させ、特に機関投資家からの投資を阻害することを意味した。2024年7月、ユニスワップ・ラボは、1934年の証券取引法の下で「取引所」として法的に認められるものの拡大を提案するSECに対する反論の根拠として、シェブロン法理の転換を引用した。

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