米国の規制当局は、破綻したミラー・トレーディング・インターナショナル（MTI）に対する訴訟を解決するための措置を講じた。

テキサス州西部地区連邦地方裁判所は、MTIに対して、デジタル資産と外国為替を巡る詐欺スキームの運営による被害者への賠償として17億ドルの支払いを命じた。商品先物取引委員会（CFTC）が9月7日に内容について発表した。

CFTCは、MTIとそのCEOであるコーネリウス・スタインバーグ氏が、「国際的なマルチレベルマーケティングスキーム」に関与し、米国内の少なくとも2万3000人から約3万ビットコイン（BTC）を受け取っていたと指摘した。発表によれば、MTIとスタインバーグ氏は、BTCの寄付と引き換えに未登録の商品プールへのアクセスを提供すると約束したが、それは1度も実現しなかった。

「MTIはほとんどすべてのお金を不適切に使用した」とCFTCは書いており、最新の裁判所命令と賠償金により、2022年6月に当局が提起したこの訴訟が事実上終了したと付け加えている。

過去の報道によれば、役員の1人が国外逃亡し、投資家から預かっていたビットコインをすべて持ち逃げし、MTIは2020年末に仮清算に入った。2021年1月、MTIは170カ国に26万人以上のメンバーを持つと主張し、投資家は清算時点で約10億ドルを失った。MTIの詐欺は、デジタル資産を巡る最大のポンジ・スキーム（ねずみ講）の1つとされている。

CFTCのクリスティン・ジョンソン委員は発表の中で、「デジタル資産市場における潜在的な詐欺や悪用について、一般の人々には我々の投資者向けアドバイザリーページを訪れて情報を得ることを強く勧める」と述べた。彼女はまた、CFTCが2023年6月以降にデジタル資産や外国為替に関連する10件の詐欺関連の訴訟を提起または解決したと付け加え、「執行部門が警戒を怠らず、市場に対して詐欺から市場を保護するために必要なことを委員会が行うという強いメッセージを送り続けていることを称賛する」と語った。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン