中国人民銀行(PBoC)は中国の3地域で大口の現金取引の制限を試験的に実施すると発表した。新華網が14日、伝えた。現金制限はデジタル人民元への準備ではないかとの憶測も流れている。

実施期間は2年間で、河北省や浙江省、深圳市で行う。規制がかかるのは法人口座で50万元以上。個人口座では10万元から30万元で設定され、地域により異なる。

人民銀は大口の現金取引はマネーロンダリングや脱税などの違法取引につながると見ている。

また、今回の規制は特定の業種で監視を強化する。河北省邢台市の不動産業や同省秦皇島市の医療業界、浙江省の自動車販売業などが対象という。PBoCのスタッフは銀行に以下のように求めた。

「銀行は現在の顧客についての理解を深め、大規模な現金取引を行う顧客への警告と情報発信を強化する必要がある。顧客に対しキャッシュレスツールの使用を促すことを期待する。」 

デジタル人民元への準備か

こうした規制の動きについて、中国情勢に詳しいプリミティブ・ベンチャーズのドビー・ワン氏はデジタル人民元への準備ではないかと指摘している。


翻訳・編集 コインテレグラフジャパン