米国が提供することになる中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、市民のプライバシーや基本的自由を脅かすかもしれない。米国の著名シンクタンクであるケイト―研究所が、報告書で警鐘を鳴らしている。

現在米国政府は、デジタルドルとも言えるCBDC開発を検討している。ワシントンD.C.を拠点とするシンクタンクであるケイト―研究所の分析によれば、これは市民のプライバシーと自由市場に対する明確な危険になるという。

同研究所のレポートの最終的な結論は容赦ないもので、CBDCは「アメリカ経済において何の役割も果たさないはずだ」という、「連邦準備制度理事会と財務省がCBDCを発行することについて、議会は明確に禁じるべきだ」と主張している。

ケイト―研究所がCBDCの開発に対する反対する主な理由は、市民の追跡と管理、自由市場の不安定化、サイバーセキュリティへの懸念などがある。

「民間部門も免責されるわけではないが、連邦政府よりも分散化されているという明確な利点がある」と書いており、さらに「IRS（米国内国歳入庁）の権利侵害が全ての3億3300万人のアメリカ人にリスクをもたらす一方で、民間の金融機関での問題は、市民の一部だけに影響を与える」と続けている。