スペインのカタルーニャ自治州政府は、分散型の個人認証（ID）システム「IdentiCAT」を開発する計画を発表した。同州政府のキム・トーラ首相が9月7日に会見し、地元メディアのビューウェブが伝えた。このシステムでは、政府は市民のデータへはアクセスしないとしている。

同システムの開発の入札は、約55万ユーロ（約6500万円）で開始予定。開発は2020年までに完了としている。

このシステムを使用して、市民はどのデータを政府に共有するか選択し、データの一部を保存して第三者に共有することができるとしている。カタルーニャ州在住者または海外に在住する同州の住民に共有できるという。

カタルーニャ自治州政府のトーラ首相は、同州はデジタル市民権およびブロックチェーン技術に関して注目しているとし、分散型個人認証システムを導入する最初の政府になるとしている。

「今こそ、デジタル革命を起こすときだ。我々は、社会的に新しいことやイノベーションに目を向ける企業家精神のある社会を目指している。政府の狙いは、市民を政策の中心にすることだ。デジタルに関してもそうだ」

カタルーニャのデジタル政策担当大臣は、同システムにおいて、政府が市民を監視するために使用するのではないと強調。プライバシー保護を強化する方法であり、経済を発展させ、市民に権限を与えるものだと語った。

翻訳・編集 コインテレグラフ日本版