カリフォルニア州議会、仮想通貨企業にライセンスを求める法案を可決

カリフォルニア州議会の議員たちは8月30日、デジタル金融資産法（通称AB2269）を可決した。この法案は現在、ギャビン・ニューサム州知事の手に渡っており、彼はこれを実行に移すか、拒否権を発動することになる。

この法案は、デジタル資産取引所と仮想通貨企業に、カリフォルニア州金融保護イノベーション局から運営ライセンスを取得することを要求するものだ。このライセンスを持たずに事業運営は禁止されることになる。この法案は、2025年1月1日以降に施行される。

規制に従わない場合、違反者は1日につき最高10万ドルの罰金を受ける可能性がある。

法案を提出したティモシー・グレイソン州議員は以前、仮想通貨やデジタル資産をめぐる盛り上がりを理解していると発言している。

「私は、消費者が金融投資をする力を感じ、多くの場合、閉鎖的だと感じていたシステムに参加することを支援する市場の能力に感銘を受けている」

しかし、グレイソン議員は、この新しさが不十分な規制によるリスクをもたらすとも述べている。

「この法案は、消費者に基本的かつ必要な保護を提供し、誰にとっても安全なものとすることで、健全な仮想通貨市場を促進するものである」

現在、カリフォルニア州で施行されている法律は「資金送金法」といい、金融保護イノベーション局の有効なライセンスがなければ、資金送金のビジネスは禁止されている。

新法案が導入されれば、金融保護イノベーション局はライセンシーの調査を実施する権限なども与えられることになる。

カリフォルニア州の規制当局は、仮想通貨空間を積極的に監視している。5月、ニューサム知事はブロックチェーンに関する連邦レベルと州レベルの規制の枠組みを整合させるための行政命令に署名した。