仮想通貨取引所バイビットは、5月8日から全ての製品とサービスにおいて「本人確認（KYC）」を義務付ける。
4月24日の更新によると、5月8日までにKYCを完了していないバイビットユーザーは、「既存のオープンポジションや注文のクローズ、ローン返済、および出金」のみが可能となる。新規取引活動は制限される。これまでの非KYCユーザーは、1日あたりで2万USDT、1月に10万USDTの出金制限があった。
バイビットでレベル1のKYCを完了したユーザーは、VIPステータスに応じて、100万USDTから1200万USDTまでの出金制限が設定される。
「バイビットは、お客様の個人情報を暗号化し、プライバシーとセキュリティを保護し、より良いサービスを提供するための本人確認にのみ使用される。マーケティング目的では共有や再利用されない」
取引所によると、新たなKYC対策は15分から48時間以内に実施される。バイビットは、セキュリティとコンプライアンスの確保、不正行為の防止、紛失した資格情報の場合のサービスと利便性の向上の必要性を説明している。
バイビットは、中国の起業家ベン・シュウ氏によって2018年に設立され、現在はドバイに本社を置いている。今月初め、日本の金融庁は、適切な登録なしで日本国内でビジネスを展開しているとして、同社を警告した。