仮想通貨取引所バイビットが、香港証券先物委員会（SFC）に仮想資産取引業者（VATP）ライセンスを申請した。

SFCのウェブサイトによると、バイビットは1月31日にスパーク・フィンテック・リミテッドという事業体を通じてライセンスを申請した。SFCは、仮想通貨取引所OKXを含む14件の同様のVATP申請を審査中である。

香港では現在、OSLとハッシュキーの2つの仮想通貨取引所がSFCによりライセンスを受けている。OSLは2020年12月15日に、ハッシュキーは2022年11月9日にライセンスを取得した。

VATPライセンスは、香港に拠点を置く企業が個人投資家にサービスを提供することを可能にする。一方で仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスは、企業がプロ投資家にサービスを提供することを許可する。香港の規制によれば、プロ投資家の地位を得るためには、最低800万香港ドル（約1億5000万円）のポートフォリオを保有している必要がある。

仮想通貨ハブを目指す香港

中国本土が厳格な仮想通貨禁止の方針を取る一方、香港は2023年に親仮想通貨の規制アプローチを取っている。これにより、仮想通貨企業の新たなハブとして台頭してきた。SFCは2023年に新たな仮想通貨規制を導入し、機関投資家と個人投資家の両方が仮想通貨市場に参加できるようにした。

香港はすでに昨年12月22日に、SFCと香港金融管理局（HKMA）が共同で、仮想通貨の上場投資信託（ETF）の申請を受け付ける準備を整えている。一部企業はすでに香港で先物ベースの仮想通貨ETFを提供している。サムスンアセットマネジメントは2023年1月にサムスンビットコイン先物ETFを立ち上げているが、「現物型ETFの立ち上げを探求する可能性を排除しない」という。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン