ブラジルの税務当局が、国外の仮想通貨取引所から情報を集め、国内での運営状況や市民が新しい税法に従っているかどうかを確認する計画だという。
ロイターの報道によれば、ブラジル連邦税務庁は、今週後半にこれらの企業に対してさらなる情報提供を求める布告を発表する予定だいう。「我々にとって重要なのは、まず彼らがどのように運営しているのか、違法性があるかどうかを理解することだ」と、ブラジル連邦税務庁の監査副局長であるアンドレア・チャベス氏はロイターに語った。「
これまで、国内の仮想通貨取引所のみが取引プラットフォーム上で行われた取引を報告する義務があった。
昨年12月、ブラジルは外国為替で得た仮想通貨の利益と配当金に対して15%の所得税を支払うことを義務付ける法律を可決した。
ブラジルの税務当局は、2024年度に200億ブラジルレアル（5億8000万円）を徴収する予定だ。
バイナンス、コインベース、OKX、クーコインは、ブラジルで事業を運営している大手取引所だ。バイナンスは現在、ブラジルで最大の市場シェアを持ち、全取引の79%を占めているが、最近ではブラジルのメルカドビットコインやメキシコ拠点のビストにそのシェアを一部奪われている。
一方、2024年の最初の数ヶ月で、ブラジルの仮想通貨取引活動は前年同期比で30%増加し、1月から5月の間に60億ドルに達している。
最近のカイコリポートによると、ブラジルはラテンアメリカ最大の市場プレーヤーであり、法定通貨取引において世界で7番目に大きい市場であることが明らかになった。ステーブルコインの送金は、ブラジルにおける仮想通貨活動で大きなシェアを占めている。
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