ブラジルの議会は、海外で保有される仮想通貨に対する課税を強化する法律の制定を進めている。報道によると、仮想通貨は「金融資産」として扱われ、その結果として税金がかかるようになるという内容が、議会の委員会によって承認された。
この改正案には、ブラジルの法定通貨に対する仮想通貨の価格変動からの利益や、外国為替レートの変動からの利益に対する課税も含まれている。メルロング・ソラノ議員によれば、この改訂は現在海外の仮想通貨投資が受ける税制優遇を是正し、均等な課税処置を促進することを目的としている。
この法律は、ブラジル国民が海外で保有する仮想通貨を、従来の資産と同じ税制の下に置く。新ルールでは、6,000ブラジルレアル（～1,200ドル）までの海外所得は非課税となる。6,000～50,000レアル（～10,000ドル）の所得には15％の税率が適用される。それ以上は22.5％の税率が適用される。
法律によると、変更はブラジルに事務所を持たない仮想通貨通貨取引所にのみ適用される。新ルールにより、一部の投資家、特に最高税率以上の利益を得ている投資家にとって、国内の取引所がより安価な選択肢となる可能性があると、法律専門家は指摘する。また、この法律は国内での仮想通貨取引所の活動を後押しし、国内に事務所を設立する海外企業を引き付ける可能性がある。
バイナンスやコインベース、ビットソー、クリプト・ドットコムなどのグローバルな仮想通貨取引所の他にメルカドビットコイン、フォックスビットなどの地域内の取引所が国内で運営されている。
ブラジル国民議会は8月28日に法案を採決する。承認されれば、新税制は2024年1月に施行される。
ここ数カ月、ブラジルでは仮想通貨関連の活動が急速に発展している。同国の中央銀行は最近、中央銀行デジタル通貨のブランド名をDrexに変更することを発表した。Drexの立ち上げの一環として、中央銀行は企業の資本へのアクセスを拡大することを目的としたトークン化システムの導入を計画している。