「ブラジルのトランプ」ボルソナーロ新大統領 ブラジル先住民向けの仮想通貨計画を停止

「ブラジルのトランプ」という異名を持つブラジルのジャイル・ボルソナーロ新大統領が7日、ブラジル先住民のために独自の仮想通貨を発行する計画を批判し、すでに政府はそのプロジェクトを停止したと発表した。

1週間前にオフィスに着いたボルサナーロ大統領はアンチ仮想通貨かもしれない。

地元紙のEstadaoによると、ナショナル・インディアン・ファウンデーション・オブ・ブラジル(NIFB)が高等教育機関のフレミネンセ連邦大学と仮想通貨発行に関する契約を締結。ブラジル政府の予算から1170万ドル(12億6360万円)使うことを求めていた。また、同じく地元メディアの Portal do Bitcoinによると、この契約は、ブラジルの先住民の間で使う仮想通貨の発行のために交わされたという。

しかし今月3日、この契約はブラジル政府によって停止。ボルサナーロ大統領は7日、今回のプロジェクトを批判し、今後政府が関与する契約にはブラックボックス(フライトレコーダー)を設置するとツイートした。

極右と仮想通貨

ボルサナーロ大統領は、極右の社会自由党の候補者で元軍人。「ブラジルのトランプ」と呼ばれており、33年前の軍事独裁政権を賛美したことなどから、物議を醸している人物だ。トランプ大統領は、ボルサナーロ大統領が当選した際、祝意を送ったという。

極右と仮想通貨の関係は不透明なところが多く、ボルサナーロ大統領が今回のプロジェクトを批判した真意は定かではない。

トランプ大統領の側近だったスティーブ・バノン氏は昨年6月、仮想通貨とポピュリスト運動の親和性を評価し、今後自らもICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行う計画も明かしていた。

ICOとは、Initial Coin Offering(新規仮想通貨公開)の略。仮想通貨の新規発行を用いた資金調達方法で、株式市場でいうIPO(新規株式公開)による資金調達方法に類似する。IPOとの相違点は、証券会社などの監査機関を通さずに直接的に個人や企業がオンライン上で資金調達を行えることである。発行側は資金調達コストを低く抑えられる一方、信用が十分に付与されないので、反故になる事例や、そもそも詐欺目的で作られたものなどが多いため、ICOで投資を行う場合十分に注意が必要であると考えられている。

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