みなしの仮想通貨交換業ＢＭＥＸに業務停止命令

　金融庁は13日、みなしの仮想通貨交換業であるＢＭＥＸ（鹿児島市）に対し、２カ月間の業務停止命令を出した。11日には、同じくみなし業者のブルードリームジャパンに行政処分を下したばかり。

　金融庁は先月５日から立ち入り検査に着手した。その結果、特定の大口取引先からの依頼を受け、複数回にわたり利用者から預かった多額の資金を流用、一時的に同取引先の資金繰りを肩代わりしていたことが判明した。

　また、自社の財務基盤や収益構造に関するリスク分析を行っていなかった。合理的な経営計画を策定していなかったことに加え、法令の遵守や適正な業務運営を行う経営管理態勢が整っていなかったことから、行政処分を下した。

　金融庁は業務停止命令と併せて業務改善命令を発出し、合理的な経営計画の策定、利用者の財産の適正管理、取り扱う仮想通貨に関するリスク管理態勢の構築などを求めている。

　仮想通貨交換業者に対する行政処分は、今回で11社目となる。仮想通貨交換業の関係者からは、コインチェック事件以降、交換業の登録が難しくなっているとも声も上がっている。報道によると、現在100社以上が申請しており、登録されるのを待っている状態だ。登録完了を待つよりも、登録事業者やみなし業者を買収、もしくは出資する方が現実的と言える。本日13日には、ヤフーが登録業者のビットアルゴ取引所東京の株式40％を取得し、今秋に取引所の運営を開始する計画を公式に発表した。