米司法省は、ビットコイン(BTC)価格が仮想通貨トレーダーによって相場操縦されている疑惑について捜査を行っている。ブルームバーグが24日に報じた。

 ブルームバーグは、4人の匿名の関係者の話として、米連邦検事と米商品先物取引委員会(CFTC)が捜査を行っていると報じた。連邦検事局とCFTCは、トレーダーが見せ玉や馴合売買といった不正行為によって価格を操作している可能性を調査する。

 見せ玉(spoofing)とは、大量の注文とその取り消しを行うことだ。見せ玉は仮想通貨市場で以前にも起こっていた。「スプーフィー(Spoofy)」と知られる正体不明のトレーダー(個人もしくはグループ)が数百万ドル分の注文を行い、実行しなかったと伝えられている。馴合売買とは、ある者が売りを出し、共謀した別の者が買い付けることで、意図的に売買が活発かのように見せかけ、ほかの買いを誘い込もうとすることだ。これもスプーフィーが行っていたと言われている。

 ブルームバーグの情報源によれば、今回の調査ではビットコインとイーサリアム(ETH)の両方が対象となっているという。

 司法省とCFTCは、記事執筆時点でコインテレグラフのコメント要請には答えていない。

 米証券取引委員会(SEC)も3月に仮想通貨に関連する独自の調査を開始している。オーバーストック・ドットコム子会社のtZero社のような仮想通貨関連企業が調査対象となっている。

 より最近では、米国とカナダの規制当局が共同で、仮想通貨投資をうたう詐欺を取り締まるための「仮想通貨一掃作戦」を開始した