ブロックストリーム社のビットコイン衛星サービス 日本などアジア太平洋地域も対象に

日本でビットコイン取引をするのに人工衛星を使う時代が来るかもしれない。

カナダのスタートアップ企業Blockstream(ブロックストリーム)社が、18日、衛生サービスを日本を含むアジア太平洋地域に拡大したと発表した同社は衛星を使ったビットコイン取引「ブロックストリーム・サテライト」の実現をめざしており、これまでは4機の衛星を使ってアフリカやヨーロッパ、南アメリカ大陸、北アメリカを対象にサービスを展開していた。

ブロックストリームの衛星は、ビットコインのブロックチェーンを地球全体に配信することにより、インターネットへの依存性を低め、全世界の人々がビットコインを使えるようになることを目指している。また、「費用障壁」を取り除くことで、「ゼロ・コストで」ビットコイン・ネットワークへの参加を促すという。

(引用元:Blockstream 「衛星範囲」)

2017年の11月にブロックストリーム社は、デジタルガレージと提携し、日本における仮想通貨とブロックチェーンの普及加速を促進すると発表していた

同社のサイトによると、利用者は以下のような準備をすれば良いそうだ。

「誰でも小さなパラボラアンテナ(消費者用衛星テレビアンテナと似ている)とUSB型のSDR(ソフトウェア定義無線)インターフェースを使って信号を受信できる。利用者一人の総機材費はたったの約100ドルだ。ソフトウェアは無料だ。」

またブロックストリームは同時に、ビットコインのセカンドレイヤーを使って高速度での少額決済を目指すライトニング・ネットワークのサポートを来年1月に開始すると発表。さらにライトニングネットワークのオニオンルーティング支払い技術を併用することで、匿名性を完全に守った状態でメッセージを送信することができるようになると伝えた。

「ブロックストリーム・サテライト」プロジェクトのトップであるクリス・クック氏は、将来的には簡単なメッセージだけでなく、「自然災害の情報」や「ビットコイン価格情報」などの発信が可能になるのではないかと話している。