ブロックチェーン技術を活用した石油取引プラットフォームのVakt（ヴァクト）は、新たに4つの企業と提携することになった。今回の新しい契約により、北海地域での石油取引の3分の2でVaktのシステムが利用されることになるという。25日に同社がウェブサイトに情報を掲載した。

Vaktは石油メジャーや金融機関などによって設立された企業。Vaktのプラットフォームは、石油取引で発生するポストトレード業務にブロックチェーン技術を活用するもので、従来は紙で行っていた処理をデジタル化して取引の効率化を図る。昨年11月から北海油田での取引で活用が始まった。Vaktには業界大手であるBPやシェル、シェブロンなどが参加している。

フィナンシャルタイムズによれば、VackのアミックCEOは「発火点に達するには、市場の60～70％が必要だ。そうなれば、他の人々も参加するようになるだろう」と、今回の提携拡大の意義を語る。

アミックCEOは今年2月13日にVaktのCEOに就任したばかり。同氏はJPモルガンや資源商社のマーキュリア・エナジー・トレーディングなどを経て、コモディティ取引関係のベンチャー企業の創業などに携わった人物だ。

石油などのコモディティ取引にブロックチェーン技術を活用する動きはほかにもあり、スイスの合弁企業komgo SAは、ブロックチェーンベースのプラットフォームでファイナンスプロセスをデジタル化しようとしている。