中国は最南部の海南省をブロクチェーンを使った新たな自由貿易の島にする計画を立てている。中国政府が海南自由貿易港計画建設に関する「基本計画」を発表したと新華社通信が6月1日に報じた。

基本計画によると、政府系機関がブロックチェーンなどの技術を使った効率的で科学的で標準化されたガバナンス機能を強化する改革を行う。

「我々はビッグデータやブロックチェーンなど近代情報技術の役割を十分に発揮させるべきだ」

海南VS香港

海南島を自由貿易ゾーンにするという決定は中国の習近平国家主席が2018年4月に訪問した際に下された。

アリババ創業者のジャック・マー氏は、昨年初頭、デジタル時代の国際貿易で力を発揮することで「海南は香港を超えることを目指さなければならない」と発言していた。

現在、中国は国家安全法によって香港の1国2制度体制を覆そうとしており、香港の国際的な金融都市としての地位が危うくなっている。今後は世界への玄関口としてブロックチェーンを使った海南が香港の代わりになれるのか注目だ。

昨年12月、海南省は、地元経済活性化に向けて総額10憶元（約155億円）の基金を設立し、ブロックチェーン企業に融資を行うと報じられた。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン