ブロックチェーン、IoT 、他―2017年のメジャーなトレンドとなる決済アプリケーション5つ

PCIセキュリティ標準協議会のインターナショナル・ディレクター、Jeremy King氏は、注目すべき2017年の決済業界における5つのトレンドを挙げている。King氏によって挙げられた5つのうち4つのトレンドは、ブロックチェーン技術、モノのインターネット、 (IoT) 、ブロックチェーン決済、証券化で、来年はそこに暗号化もメジャーなトレンドとして含まれるだろうとKing氏は語る。

 

証券化、暗号化、ブロックチェーン決済、IoT

 

King氏は、5つのメジャーなトレンドが2017年の決済業界を席巻すると語る。その5つのトレンドとは、ブロックチェーン技術を直接的、もしくは間接的に導入する可能性のあるIoT、ブロックチェーン、証券化、暗号化、そしてモバイル決済である。

暗号化、ブロックチェーン決済、そしてIoTの3つは、最も明白にビットコインの基盤技術に強く恩恵を受けている決済アプリケーションだ。

現在、金融データの強固な暗号化など、狭い範囲で利用されているアプリケーションやテクノロジーが存在している。また、大半のIoT技術ネットワークが、その透明性や、前例のないセキュリティ対策、リアルタイムのデータ処理などの理由から、ブロックチェーンのプラットフォームによって動力を与えられている。

King氏は特に、ユーザーの個人情報や重要な金融データを抱える大規模な金融ネットワークは、犯罪者にとって”ハニーポット”のようなものである点を指摘する。

データを盗まれるケースを完全に避けるためには、クレジットカードや銀行サービスプロバイダーがポイントツーポイントの暗号化 (P2PE) を導入することが不可欠だとKing氏は語る

 

「サイバー犯罪者がエコシステムをターゲットに狙うにつれ、より多くの業者が、支払取引の完全性とカードデータの安全を確保するために、ポインツーポイントによる暗号化技術 (P2PE) に投資していくことになるでしょう」

 

より実践的で現実的なメソッドを用いてデータを保護するならば、そもそも最初から必要なデータを持たないことが肝心だが、クレジットカードや銀行を利用するには、KYCのレギュレーションや、ユーザーデータを法執行機関に提出しなければならない資金移動のポリシーが必要とされている。

しかし、ブロックチェーンをベースとしたシステムやビットコインのような仮想通貨はそうではないため、そういった個人情報や金融データが発生する可能性を完全に消し去ることが出来る。

また、King氏は、証券化は技術的には複雑ではあるが、カード所持者に対してシリアルナンバーをそれぞれ発行するためには、クレジットカードネットワークには必要なメソッドだとも語っている。そうすれば、どのクレジットカードにも独自のトークンやシリアルナンバーを紐づけることが出来るため、ユーザー以外の人間が決済を行うことは出来なくなる。

繰り返しになるが、ブロックチェーン技術は、全てのウォレットが独自の秘密鍵と公開鍵を持っているため、証券化の必要性を排除する。ウォレットの情報やビットコインがサードパーティのウォレットサービスの発行体によってアクセスされなければ、ハッカーたちは例えウォレットのプラットフォーム自体に侵入することは出来ても、ウォレットにアクセスすることは出来ない。

 

モバイル決済

 

最後に、2017年はモバイル決済の年になるだろうとKing氏は語っている。携帯電話を使った決済や、メッセ―ジアプリケーションを利用したピアツーピアによる取引などのサービスを利用するミレニアル世代は益々増え続けている。

モバイルコマースが成長すれば、顧客はクラウドベースのアプリを使い直接携帯電話で決済を行うことを好むようになるだろうとKing氏は考えているようだ

“新たにネットワークと繋がりを持った消費者は、店舗内にいる際に決済が行えるクラウドベースのアプリを活用した販売元の方をより好むでしょうし、店舗に立ち寄る前に買いたいものに対して支払いを行いたいと思うユーザーは益々増えることでしょう。”