シンガポールを拠点とするスマートシティ構築を目的としたブロックチェーン・プロジェクト「ライムストーン・ネットワーク」は23日、ネイティブトークンであるLIMEXを仮想通貨(暗号資産)取引所ビットゥルー(Bitrue)に上場すると発表した

発表によると、LIMEXは不動産管理や小売店、決済、金融サービス、交通機関、駐車場、飲食、エンターテイメントなど、スマートシティ全体のアプリケーションを統合した都市のエコシステムでの利用を目指すという。計画は2022年に完了する予定だ。

データ管理とプライバシー保護に活用

ライムストーン・ネットワークはカンボジアの首都プノンペンで100ヘクタールの民間開発プロジェクトとして始める。1万のテナントが入居し、19万人が利用するという。

ブロックチェーン技術を採用することで、住民の日常の行動データを収集しながらもプライバシーの保護を実現する。さらにブロックチェーンの利用によって道路の交通情報や電力・水道の消費量、住民の動きなどを都市の機能と連動した対策が可能になるとしている。

プロジェクトではエコシステム強化を目的としてライドシェアリングアプリや通信事業者、金融機関などとも協力する予定だ。

データ利用はユーザーに主導権

パーミッション・ネットワークであるライムストーンは、消費者が自分のデータや利用について合意しているかどうかを管理できるようになる点が特徴だ。サービス提供者側や加盟店などは、スマートコントラクトを介してデータを要求することで消費者の身元を確認できる。さらにサービス提供者側と消費者の間に代理店などの仲介者が不要になり、コストが削減される。

ライムストーンネットワークの共同創業者であるエディ・リー氏は「ブロックチェーンの素晴らしさは消費者に主導権があることだ」と話している。

また、ライムストーンでは、デジタルパスポートを登録するためのインターフェースであるモバイルアプリを開発している。世界中のデータベースと照合して身元が確認されることでデジタル決済や少額ローンなどの申請が可能になる。

ブロックチェーンを利用したスマートシティ計画は韓国の首都ソウルでも進められている。中国ではブロックチェーンやビッグデータを扱う「フィンテックシティ」の計画が進められており、指定地域ではデジタル人民元のテストも行われる予定だ。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン