ブロックチェーン基盤の「暗殺市場」が出現 批判の声も

 賭け事などのイベント予測プラットフォームであるオーガー(Augar)に「暗殺市場」なるものが出現した。マッシャブルが24日に報じた。暗殺市場では有名人がいつ死ぬのか賭けることができるため、倫理的に問題があるのではないかという批判の声も出ている。

 フォーチュンによるとオーガーは、今月9日にNPO団体のフォーカスト財団によって、イーサリアム (ETH)のメインネット上に立ち上げられた予測プラットフォーム。中央の管理者が賭けの対象を決めるのではなく、利用者が決められるという。例えば、米国と中国の貿易戦争に頭を悩ませる農家は、「交渉が失敗する」ことに賭けることができるという。イーサリアムでシェアの売買をすることで賭けを行う。

 今回話題を呼んでいる暗殺市場では、利用者が例えば米国のドナルド・トランプ大統領やバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットCEOなどがいつ死ぬかに関して賭け事が行われているという。

 例えば、「今年中にトランプ大統領が殺される」という賭けには、23日時点で50.3のシェアが集まっているという。

Augur “Assassination Market” Screenshot. Source: Mashable

Augur “Assassination Market” Screenshot. Source: Mashable

 この賭けが成立するかどうかを確かめるために、オーガーは、レポーター制を導入している。レポーターは、オーガーの独自トークンであるREPを所持していて、賭けが成立したか正しく判断しなかったら、REPを失う仕組みになっている。またREPを持ったまま賭け成立を確かめるプロセスに参加しない場合も、罰せられるという。

 ただ、暗殺市場に対して批判の声も出ている。コインスピーカーは、暗殺市場があることによって「本当に暗殺されてしまう確率が上がるのではないか」といった懸念の声を紹介。中央管理者が賭けの中身をコントロールできないため、取り締まりも困難だと伝えている。

 コインテレグラフは、個人の死亡に関する賭け事は倫理に反すると考えていて、暗殺市場を支持することは一切ありません。