ブロックチェーンがもたらすディスラプトな領域は、政府制度の透明性や公平性、効率性といったガバナンス面にも及ぶと考えられている。

ブロックチェーン企業SettleMintの共同創設者兼CEOのマシュー・ヴァン・ニーキルク氏は、WEFのブログに寄稿し、ブロックチェーンの採用が公共調達と土地登記制度をいかに改善できるかを論じている。

ヴァン・ニーキルク氏によれば、公共調達は政府の腐敗や無駄の問題を生み出す領域の1つだ。同氏は、公共調達プロセスの閉鎖的な性質が公務員と民間企業の間の違法な相互作用を助長すると主張している。

ヴァン・ニーキルク氏は、ブロックチェーンの採用により、よりオープンな公共調達システムにつながると述べている。同氏によると、ブロックチェーンによる調達システムにウォッチドッグ組織やメディア、市民がアクセスすることで、改ざんできない情報にリアルタイムで入手できるようになる。

2018年10月の世界銀行のレポートでも、政府調達プロトコルを最適化するためのツールとしてブロックチェーンを取り上げている。

土地登記制度に関して、ヴァン・ニーキルク氏は、その非効率性の問題に対する解決策としてブロックチェーンを取り上げている。

ブロックチェーンベースの登記システムは、土地取引におけるボトルネックを解消するのに役立ち、途上国でみられた登録のプロセスをスピードアップするために必要だった賄賂などの存在を排除することになる。

実際、土地登記制度にブロックチェーンを活用しようとする試みは世界的にみられており、スウェーデンやオーストラリア、アフリカ諸国で検討されている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン