ブラックロックのデジタル資産部門責任者であるロバート・ミッチニック氏は、顧客の需要を原動力とするビットコインの上場投資信託（ETF）ははようやく勢いを増し始めたと強調した。ビットコイン2024イベントでブルームバーグの記者ジェームズ・セイファートに対して述べた。
ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク氏は、ミッチニック氏が2018年に雇用された際、仮想通貨に対して懐疑的な立場を取っていた。しかし、フィンク氏はその後、「オレンジピル（ビットコインに懐疑的だった人が支持するように変化すること）」を飲み、最近のインタビューでビットコインを「デジタルゴールド」と呼ぶまでに転向した。
ビットコインを研究し心変わり
ミッチニック氏はフィンク氏自身の心変わりを評価した。
「ラリーがこの分野を研究するために多くの時間を費やしたことは称賛に値する。金融史と地政学の学生であるか、技術者であるならば、ビットコインはより容易に理解できるものであり、ラリーはその両方だ」
さらに大きな力も作用していた。ミッチニック氏は、規制の明確さがあるかどうかにかかわらず、仮想通貨が資産クラスおよび技術として「普及している」ことが明らかだったと述べた。仮想通貨には機関投資家向けのインフラが整っており、「最終的に我々を後押しした最後のピース」は顧客の需要だったという。
仮想通貨ETFは顧客基盤を見つけ始めたばかり
ビットコインETFは史上最大かつ最も成功したETFの一つであるとセイファート氏は強調。今年のブラックロックの収益の20-25%がiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）からのものであり、S&P500 ETFに次ぐ同社の二番目に成功した提供商品になると予想している。
ミッチニック氏は、ETFが導入された際に直接投資家が需要を牽引したと述べた。
ブラックロックの資産運用アドバイザーと機関投資家はまだ勢いを増している段階だ。「それらは非常に長い旅であり、我々はまだその道の途中にいる」とした。
モルガン・スタンレー、UBS、メリル・リンチのような大手ウェルスアドバイザリープラットフォームのいずれも、まだビットコインETFを顧客に積極的に勧めて提供していない。つまり、これらのプラットフォームは顧客からの要望があった場合にのみ、ビットコインETFを提供している。
「通常、新しいETFがこうしたステータスに到達するには数年かかるが、多くの大手プラットフォームはその努力を加速している」とミッチニックは述べた。同氏は今年中に状況が変わり始めるかもしれないという。
同氏は、ETFを採用しているブラックロックの登録独立アドバイザーは、資金の2-3％をETFに割り当てていると推定している。
機関投資家も同様に、新しい資産の調査やデューデリジェンスを行うため、動きは遅いとミトニック氏は指摘した。