世界最大の資産運用会社であるブラックロックは、米国証券取引委員会（SEC）に提出しているビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の申請を改訂した。これにより米ウォール街の銀行が、仮想通貨ではなく現金で参加しやすくなる。

改訂された現物償還「プリペイ」モデルでは、銀行大手であるJPモルガンやゴールドマン・サックスなどの指定参加者（AP）となる。これによりバランスシート上で直接ビットコインや仮想通貨を保有することを妨げる制限を回避することを可能にする。

この新しいモデルは、ブラックロックの6名とナスダックの3名によって、11月28日の米国証券取引委員会との会合で発表された。規制の厳しい多くの銀行がビットコインを保有することができないためだ。

改定されたモデルでは、APは現金をブローカー・ディーラーに送金し、ブローカー・ディーラーはETFのカストディ・プロバイダー（ブラックロックの場合はコインベース・カストディ）が保管する前に現金をビットコインに変換する。

新しい仕組みはまた、リスクをAPからシフトさせ、マーケットメーカーの手に委ねることで機能する。

BlackRock’s revised in-kind redemption model presented to the SEC on Nov. 28. Source: SEC

ブラックロックは、この新しいモデルは「市場操作に対する優れた耐性」も提供すると述べている。これは、SECがこれまでのすべてのビットコイン現物ETF申請を繰り返し却下してきた主な理由の1つだ。

さらにブラックロックは、新しいETFの仕組みは投資家保護を強化し、取引コストを下げ、より広いビットコインETFエコシステム全体で「シンプルさと調和」を高めると主張した。

ブラックロックはSECと三回の会合

最近、ブラックロックは、ゲイリー・ゲンスラー率いるSECと12月11日に3度目の会合を行った。これは、SECの最近の提出書類で明らかになった。

ブラックロックとナスダックが11月28日に行ったSECとの2度目の会合は、11月20日のSECと最初の会合でオリジナルの現物償還モデルを提示したことを受けたものだ。

SECは、1月15日までにブラックロックの申請について決定を下す必要がある。最終期限は3月15日となっている。

一方、ETFアナリストは、SECが1月5日から10日の間に、いくつかの保留中のビットコイン現物ETF申請について決定を下すと予測している。

グレースケール、ビットワイズ、バンエック、ウィズダムツリー、インベスコ・ギャラクシー、フィデリティ、ハッシュデックスなどがSECの決定を待っている。