ビットワイズ、米SECにステーブルコイン・トークナイゼーションETFを申請

米仮想通貨資産運用会社ビットワイズは米証券取引委員会（SEC）に対し、「ステーブルコイン＆トークナイゼーションETF」の立ち上げを申請した。この上場投資信託は、ステーブルコインとトークナイゼーションに関連する企業を対象とするインデックスに連動する。

火曜日に提出された申請書によると、同ETFはステーブルコイン発行者、インフラ提供者、決済事業者、取引所、小売業者、さらにはビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）に投資する規制済みの仮想通貨ETP（上場投資商品）を含む企業群を組み入れる。

インデックスは四半期ごとにリバランスが行われ、株式スリーブと仮想通貨資産スリーブの2つに均等に分割される。株式スリーブはステーブルコインやトークナイゼーションに最も直接関係する企業に焦点を当て、仮想通貨資産スリーブはブロックチェーンオラクルを含む関連インフラに対するエクスポージャーを提供する。

目論見書には「インデックスの仮想通貨資産スリーブに組み入れるためには、インデックス提供者がその資産を仮想通貨資産であると単独の裁量で判断しなければならない」と記されている。なお、スリーブ内で最大の仮想通貨ETPは22.5％に上限が設けられる。

同ファンドは、株式と仮想通貨を組み合わせたニコラス・ウェルスの「Crypto Income ETF（BLOX）」などと競合することになる。

2017年設立のビットワイズは、米国で20以上の仮想通貨ETFを運用している。コインテレグラフはコメントを求めたが、同社は「進行中の申請については言及できない」と述べた。

ステーブルコインとトークナイゼーション、投資テーマとして浮上

米国が7月にステーブルコイン規制の枠組みを定めたGENIUS法を可決して以来、この分野は仮想通貨市場の主要テーマの一つとなっている。

ステーブルコイン市場は1月から8月初めまでに2050億ドルから約2680億ドルへと拡大し、この期間に23％増加した。DefiLlamaによると、火曜日時点の市場規模は2897億ドルに達している。

ステーブルコインに加え、国債や社債、クレジットなどの伝統的金融商品をブロックチェーン上で発行・取引する現実世界資産（RWA）トークンも2025年に急拡大し、金曜日には約760億ドルに達した。

この成長は、1月のドナルド・トランプ大統領就任後の米国の政策転換によって加速した。SECのポール・アトキンス委員長は7月、「トークナイゼーションは支援すべきイノベーションだ」と述べている。

米政権の親仮想通貨路線はETF申請の波も引き起こしており、従来型のビットコイン（BTC）やイーサ（ETH）に加え、アルトコインや複合ストラテジーを含む商品が提出されている。ビットワイズの今回の提案もその一つだ。

SECは多くのETF申請の判断を10月から11月に延期しており、ブルームバーグのエリック・バルチュナス氏によると、承認されればビットワイズの新ETFは11月にも上場する見込みだ。