ビットワイズ・アセット・マネジメントの「10暗号資産指数ファンド(BITW)」が、店頭市場(OTC)からNYSEアーカへ移行する。これにより、仮想通貨への投資機会は主流の取引インフラにいっそう組み込まれることになる。
同社の発表によると、BITWは火曜日からNYSEアーカに正式に上場する。NYSEアーカはニューヨーク証券取引所が運営する上場商品向けの電子市場の一つであり、BITWは上場取引型商品(ETP)として取引される。
2017年に設定されたBITWは、時価総額上位10銘柄の仮想通貨に分散投資する商品で、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)、エックスアールピー(XRP)などを含む。ファンドは仮想通貨市場全体の変化を反映するため、毎月リバランスを実施する。
NYSEアーカへの上場により、仮想通貨関連商品が、従来のETFと同じく主要な規制証券取引所で取引されることになる。これにより、仮想通貨取引所の利用に慎重な投資家にとって、投資のハードルが下がる可能性がある。
ビットワイズの最高投資責任者であるマット・ホーガン氏は、「私たちが面会する投資家の大半は、仮想通貨が今後も存続すると確信していますが、どの銘柄が勝者になるのか、いくつ成功するのかは分かっていません。指数という手法は、将来を予測することなく、その成長シナリオに投資する方法です」と述べた。
ビットワイズは2024年1月、現物ビットコインETFの承認を最初に取得した運用会社の一つでもある。同社の「ビットワイズ・ビットコインETFトラスト(BITB)」は、上場から約1カ月で運用資産10億ドルに到達し、史上最速級でこの水準に達したETPの一つとなった。
機関投資家の採用と市場の変動性
2024年初頭に米国で現物ビットコインETFが承認されて以降、仮想通貨への機関投資家の関心は急速に拡大している。より仮想通貨に友好的なドナルド・トランプ政権の発足により、規制当局の関与の拡大、新たな法整備、連邦政府による産業支援の方針が示され、採用の動きはいっそう加速した。
一方で、機関投資家は、この分野が本来的に抱える高い価格変動性も改めて突き付けられている。大手で確立されたプレーヤーの参入が進む中でも、変動性は依然として高水準にある。
仮想通貨市場では10月10日、過去最大規模となる清算が発生し、約190億ドル相当のポジションが消失した。この後、約1カ月にわたって市場の混乱が続き、仮想通貨連動型の上場商品からは大幅な資金流出が起きた。
その後、直近2週間で資金流入が再開し、コインシェアーズによると、この期間のETPへの流入額は17億ドルを超えた。
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