仮想通貨取引所ビットメックスは16日、仮想通貨による資金調達であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関する分析レポートの中で、100以上のICOプロジェクトが自らに発行したトークンの価値が当初の約240億ドル（2兆6000億円）から54％減少したと発表した。

この調査はビットメックスが分析会社のTokenAnalystと共同で行ったもので、イーサリアムネットワーク上の100以上のICOプロジェクトの資金バランスを分析。自分たちに分配したトークンの価値は当初合計で242億ドルだったが、現在は50億ドルまで減ったことを明らかにした。

ビットメックスは、2018年の弱気相場が要因の一つとしつつも、ICO市場におけるトークンの分配方法について、透明性やスタンダードの欠如が浮き彫りになったと指摘。ICOプロジェクトは、自分んたちの思い通りにトークンの売買や作成、焼却（バーン）することが可能で、実際に何が起きているか分からないと懸念した。

「現在のように流動性のない中、ICOチームはいまだに50億ドル分のトークンを持っている。人によれば何もないところから獲得したと考えられるお金だ」

ICOとは、Initial Coin Offering（新規仮想通貨公開）の略。仮想通貨の新規発行を用いた資金調達方法で、株式市場でいうIPO（新規株式公開）による資金調達方法に類似する。IPOとの相違点は、証券会社などの監査機関を通さずに直接的に個人や企業がオンライン上で資金調達を行えることである。発行側は資金調達コストを低く抑えられる一方、信用が十分に付与されないので、反故になる事例や、そもそも詐欺目的で作られたものなどが多いため、ICOで投資を行う場合十分に注意が必要であると考えられている。

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