トランプ関税でビットメインに激震?仮想通貨マイニング業界の勢力図に変化も

米中貿易戦争がエスカレートすることで最も悪影響を受ける仮想通貨マイニング企業は、中国のビットメインかもしれない。

16日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、8月以降、米国に輸出されるマイニング・ハードウェアにかけられる関税がこれまでより25%高い27.6%になる。この影響を最も受けるのが、海外シェアが最も多いビットメインだという。9月に香港証券取引所への上場申請をしたビットメインだが、貿易戦争によって逆風に晒される可能性がある。

マイニングは、コンピューターを使って高度な数学の計算式を解くことで仮想通貨ブロックチェーンの取引を承認すること。マイナーは新しく生成された仮想通貨とともに手数料収入を得ることができる。

記事によると、ビットメインのマイニング・ハードウェア「アントマイナーS9」は、6月に「データプロセシング機械」から「電子機械器具」に再分類された。このため8月23日より導入された新たな関税が適応されるようになったという。

ビットメインは、ライバルのカナンやエバンより国際市場への依存度が高い。2017年のビットメインの海外売上高は全体の5割以上を占めたが、カナンとエバンはそれぞれ8.5%と3.8%にすぎなかったという。

英サンフォード・C・バーンスタインのアナリストであるマーク・リー氏は、10月のレポートの中でビットメインの成長がUターンするだろうと予想。「ビットメインのマネジメント層にとって米国による関税は優先事項ではない」とし、他社に遅れをとる可能性が高いという見通しを示した。

ビットメインは9月に香港証券取引所へ上場を申請した。2018年上半期の純利益は7億4200万ドル(841億円)だったと発表したものの、仮想通貨取引所ビットメックス(BitMEX)のリサーチ部門は2018年第2四半期に約4億ドル(約440億円)近い純損失を出したと指摘。最近は失速気味であるという見方が出ていた。