台湾の検察当局は、仮想通貨マイニング装置大手のビットメイン・テクノロジーズが100人以上のエンジニアを違法に引き抜いたと告発している。

Nikkei Asiaの報道によると、台湾の検察当局は新北市や半導体の中心地である新竹市といったところで調査を開始し、関係者の聴取を行っているという。

報道によると、ビットメインはペーパーカンパニーを設立して、エンジニアの違法な引き抜き行為を行っていたという。

「ビットメインは、台湾に企業を不法に設立することにより、人工知能チップ機能への取り組みを加速するために、台湾の研究開発者の引き抜きを行っていることを発見した」という。ビットメインは2018年にヘッドハンティング目的の企業を設立して、活動していたという。

半導体を巡る問題は、米国と中国との間の争いの最前線となっている。米国のバイデン政権は、半導体サプライチェーンの強力な見直しを求めている。

半導体の供給問題は、仮想通貨分野にも影響を及ぼしており、ビットコインマイナーでもチップ不足に直面している。この状況は、新しいマイニング装置と中古のマイニング装置の価格に大きなプレミアムをもたらしている。

今回のビットメインの違法な引き抜き問題への捜査は、企業機密の漏洩や技術流出といった問題につながる可能性もある。