韓国の仮想通貨取引所、ビッサムは、新しいマネーロンダリング対策（AML）の一環として、28日から11ヵ国のユーザーの利用を禁止した。ビッサムが公式サイトで発表した。

　27日付のプレスリリースによれば、マネーロンダリング対策非協力国（NCCT）に住む市民は、ビッサムのサービスが使えなくなる。ビッサムは、コインマーケットキャップのデータによれば、取引量で世界第5位の規模を持つ取引所だ。

　新しい口座開設は28日から拒否さており、既存の口座は６月21日にまで削除される。

　ビッサムは今回の決定について、「グローバルなマネーロンダリング対策の努力」の一環として行ったと説明している。

　「NCCTのユーザーは取引所を使うことができなくなり、仮想通貨が国際的なテロリズムの資金源とならないようにする」とプレスリリースでは述べている。

　NCCTは、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）が策定した基準に従わない国々のことだ。イランやエチオピア、イラク、セルビア、スリランカ、チュニジアなどが対象となる。

　ビッサムの広報担当者は、「私たちは自らのルールを厳格に実行し、投資家を守り、当局と積極的に協力する」と付け加えた。

　韓国の取引所は昨年後半から、規制当局からの法令遵守の要求に直面しているようだ。税制から本人確認まで、当局は仮想通貨市場を可能な限り早く標準化しようと試みている。

　一方でビッサムは仮想通貨の一般利用を促そうとしており、４月には主要な企業との間でパートナーシップを結んでいる。