ビットゴー（BitGo）とスワン・ビットコイン（Swan Bitcoin）は9月15日、米国でビットコイン専用の信託会社を設立する計画を明らかにした。両社は発表で、新会社の設立は規制当局の承認を待つ段階であると述べている。

新しく設立される組織は信託会社と同様の業務を行い、受益者の代理としてビットコインの保管、管理、運営を担当する。

「長年にわたり、大手クライアント、パートナー、他のビットコイン企業から、ビットコインのユニークな特性を活用した最高の保管に焦点を当てたビットコイン専用のソフトウェアとサービススタックを望んでいるとの声を聞いてきた」とスワンのコーリー・クリップステンCEOは語った。

ビットゴーはデジタル資産の保管を提供し、自社のウェブサイトによれば30以上の仮想通貨をサポートしている。一方、スワンはビットコインに特化した金融サービスを手掛けている。

新たな事業は、資産マネージャー、年金基金、ファミリーオフィス、企業の財務部門などの機関投資家をターゲットにしている。コールドストレージ保管、詐欺防止、マネーロンダリング防止（AML）、顧客確認（KYC）プロトコルなど、ビットコイン関連のサービスを提供する。

仮想通貨分野の機関投資家は、米国で急速に成長する市場であり、特に世界最大の資産運用会社のブラックロックが現物型ビットコイン上場投資信託（ETF）の規制承認を求めている。ニューヨークメロン銀行やドイツ銀行を含むいくつかのウォール街のプレイヤーが、機関投資家向けに仮想通貨保管ソリューションを提供している。

「2024年にはいくつかのETFが承認される可能性が高く、その結果、新たなビットコイン市場の参入者が成熟した、信頼できる、技術的に優れたパートナーを求めてくると考えている」とスワンのクリップステンCEOは説明した。

SECは現物型ビットコイン製品についての決定を延期している。アナリストたちは、期限が迫る中で、規制当局が決定を2024年初頭まで延期する可能性があると予測している。

「私たちのチームは、より強固で適格な保管モデルについてほぼ1年間緊密に協力してきた。2023年初頭に、各社の独自の能力を組み合わせてビットコイン専用のカストディアンを設立し、ビットコイン採用を推進するイノベーターを支援する機会を認識した」とビットゴーのマイク・ベルシェCEOは述べている。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン