仮想通貨取引所ビットフィネックスとビットトレックスがKYC（顧客確認）を強化しているようだ。

米人気SNSレディットによると、ビットフィネックスは「あなたの口座での活動に対してリスクありのフラグが複数立った」とし、あなたの口座の履歴と目的を理解するために情報提供をするように要求。政府発行のIDと写真付きIDを持ったセルフィーの提供を呼びかけた。

ビットフィネックスとテザーは、4月25日にニューヨーク州の司法長官から訴追された。8億5000万ドルの「損失」を補填するためにテザーの資金を悪用した疑いがかけられた。

ただビットフィネックスの株主であるドン・チャオ氏は、KYCの問題があったのはビットフィネックスではなく提携先のパナマに拠点を持つ決済サービス企業クリプト・キャピタルと主張。ビットフィネックスはニューヨーク州の当局に対して情報を開示してきたとし、ニューヨーク州の対応を批判位した。

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またビットトレックスもKYCを強化しているようだ。ツイッターの投稿によると、利用者は取引所を使い続けるためにコンプライアンスを遵守するフォームに収入状況など個人情報の記入を求められている。

ビットトレックスは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策やKYC（顧客確認）などが不十分だとして、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスの申請を拒否されている。

また8日には、米国ユーザーを対象に、32のコインの取引を中止すると発表していた。