可能性は低いものの、ビットコイン現物上場投資信託（ETF）が却下されるとすれば、全面的な却下ではなく、証券取引委員会（SEC）が「もっと時間が欲しい」という理由である可能性が高いと、ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は指摘した。
バルチュナス氏はコインテレグラフの取材に対し、同僚のETFアナリストであるジェームズ・セイファート氏とともに、1月10日までに承認される確率を90％と予想し続けているが、前述の懸念のため、この数字を超える確率は上げていないという。
「SECが1月10日までに承認しない場合、それは単に審査にもう少し時間が必要だからだろう」
「拒否の可能性があるために、90%以上とは言えないが全否定はない」と主張。残りの10%で拒否される可能性があると話した。
New Research note from me today. We still believe 90% chance by Jan 10 for spot #Bitcoin ETF approvals. But if it comes earlier we are entering a window where a wave of approval orders for all the current applicants *COULD* occur pic.twitter.com/u6dBva1ytD
— James Seyffart (@JSeyff) November 8, 2023
しかしバルチュナス氏は、SECとビットコインETF発行者がこれまでに多くの時間をけけて準備を進めてきたことから、ビットコインETFが最後の瞬間に全面的に却下される可能性は低いと指摘した。
「全否定されれば10年に一度のラグプルといってもいいほどだ。誰もが、特に休暇中に多くの仕事を入れた。サディスティックという言葉では足りないかもしれない」
調査会社K33 Researchのアナリスト、ヴェトル・ルンデ氏もバルチュナス氏と同様の見通しを示し、1月2日の市場レポートではETFが否決される可能性をわずか5％とした。
一方バルチュナス氏は、SECが全面的な拒否を示した場合、ETF’発行者がグレイスケールの例にならい、規制当局を相手取った個別訴訟を起こすかもしれないと指摘した。
「今さらあきらめることはできない。今更諦めるわけにはいかない。今回は冷却期間もないだろう。地獄が待っていると思う」とバルチュナスは語った。
SECの提出書類に対してパブリック・コメントが提出され続けており、1月2日にはETFを全面的に却下するよう求めるパブリック・コメントが2件提出された。
ビットコインの非中央集権的な性質と伝統的な金融チャネルを回避する能力が、「制裁を回避し、市民に対する支配を強めようとする権威主義的な政権にとって魅力的なもの」になりうると主張している。