Draper Venture NetworkのファンドであるDraper Dragonのアナリスト、ロバート・リー氏によると、2020年には多くの大手企業がビットコイン(BTC)に進出したが、それでもいまだに金融機関の中にはビットコインへの投資を躊躇する動きもあるという。

「機関投資家の大多数がビットコインに自由に資本を割り当てることを妨げている問題がいくつかあると思う」と、リー氏は8日に開かれたラテンアメリカビットコイン会議の中で発言した。

「第1に、ビットコインが組織犯罪やテロリスト、オンラインの麻薬密売と過去に関係していたことに起因する評判の問題だ。過去数年にわたり、多くの人々がビットコインを詐欺的なモノとして即座に退けていた」

過去に存在したオンラインの闇市場だった「シルクロード」では、ビットコインが違法なモノが取引されていた。これがビットコインへの負のイメージの源泉の1つとなっている。リー氏は、政府の取り組みと分析企業のサポートで今は状況が大きく変わっていると主張している。

2020年には、ビットコインは合法的な利用やメインストリームでの採用が進んだ年だった。ペイパルは最近、ビットコインやほかの仮想通貨をそのプラットフォームに追加した。また上場企業のマイクロストラテジーは、準備資産としてビットコインを購入した。しかし、さらなる業界大手の参入には乗り越えるべき障害もあるようだ。

リー氏によれば、仮想通貨を巡る規制もそのような障害の1つだ。リー氏は「多くの点で、米国では仮想通貨規制は未成熟だ」と述べている。

「米国のスポット仮想通貨取引所は、NYSEやNSADAQのような証券取引所と同じように規制されていない」と、リー氏は語る。「彼らは投資家保護において、同じ種類の基準に拘束されていない」とリー氏はは指摘している。

またリー氏は、メインストリームのプレイヤーはビットコインの相場操縦にも警戒していると主張する。これは、規制されていなかった取引所での過去の値動きから生じた懸念だという。

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン