ビットコイン（BTC）を対象とした上場投資信託（ETF）の取引量が8月5日の取引開始時に10億ドルを超えた。市場の急落が仮想通貨全体で「極めて高い」取引活動を引き起こしたと、アセットマネージャーのギャラクシーデジタルのリサーチ責任者であるアレックス・ソーン氏がXで述べた。
取引開始からわずか20分で、ビットコインETFの取引量は13億ドルを超えた。iシェアーズ・ビットコイン・トラストが最も高い取引量を記録し、8億7500万ドル以上に達したと投稿でのべている。ソーン氏は、8月4日以来のBTC価格の約8%の下落を利用しようとする投資家による「押し目買い」の純流入を期待している。
QCPグループの8月5日の報告書によると、今回の下落は、ジャンプトレーディングやパラダイムVCなどのファンドが数億ドル相当のETHを売却したことによって、ETHが21%以上下落したことに起因しているという。
アナリストによると、ジャンプトレーディングは既に3億7700万ドル以上のETHを売却しており、総額4億8100万ドルまで売却する意図があるかもしれないという。夜間の売却は、すべての資産クラスを揺るがすほど、悪化するマクロ環境をさらに悪化させた。S&P 500指数は8月1日以来5%以上下落している。
レポートによると「先週金曜日の米国の失業データが悪かったため、マクロセンチメントも悪化した。さらに、すべての資産にわたる大規模なポジション解消がボラティリティを急激に高めた」。日本の中央銀行は7月30日に金利を引き上げ、トレーダーは急いで日本の低コスト借入を利用したポジションを解消することを余儀なくされた。
10xリサーチの創設者であるマーカス・ティーレン氏は、コインテレグラフに対し、市場が落ち着くまで新しい仮想通貨投資は減速すると語った。
「法定通貨から仮想通貨へのオンランプを含む市場構造は数ヶ月間弱かった[...]高いボラティリティと予測不可能な価格の中で、重要なプレイヤーが投資する可能性は低い。多くの人々はまだポジションを解消し、ポートフォリオのデレバレッジを行う必要がある」。