現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用資産残高が、2億7200万ドルの新たな資金流出を受け、火曜日に1000億ドルを下回った。
SoSoValueのデータによると、現物ビットコインETFの運用資産が1000億ドルを割り込むのは2025年4月以来初めてとなる。これらのETFの運用資産は10月に約1680億ドルでピークを付けていた。
この下落は、仮想通貨市場全体の売りと重なった。火曜日にはビットコイン価格が7万4000ドルを下回り、コインゲッコーによれば、世界の仮想通貨時価総額は過去1週間で3.11兆ドルから2.64兆ドルへと減少した。
アルトコインETFには小幅な資金流入
ビットコインETFからの今回の流出は、月曜日に5億6200万ドルの純流入を記録した短期的な回復の直後に起きた。
火曜日には再び資金流出に転じ、年初来の累計流出額は約13億ドルに達し、市場の高いボラティリティと歩調を合わせる形となっている。
一方、イーサリアム（ETH）、XRP（XRP）、ソラナ（SOL）といったアルトコインを追跡するETFには、それぞれ1400万ドル、1960万ドル、120万ドルの小幅な資金流入が見られた。
機関投資家の関心はETFを超えるのか
ビットコインETFの売りが続いている背景には、BTC価格がETFの新規設定コストである8万4000ドルを下回って推移している点がある。これにより、新規ETF持分が損失を伴って発行されている可能性が示唆され、資金フローへの圧力となっている。
ただし、市場関係者は、今回の低迷がさらなる大規模なETF売りを引き起こす可能性は低いと見ている。
ETFアナリストのネイト・ジェラシ氏は月曜日、Xへの投稿で「私の推測では、現物ビットコインETFの資産の大半は何があっても動かない」と述べた。
機関向け流動性プロバイダーB2C2のCEOであるトーマス・レストゥ氏も同様の見方を示し、ETFを通じた機関投資家は総じて忍耐強いと指摘した。一方で、オンチェーン取引へのシフトが進みつつある可能性にも言及している。
「機関投資家がETFを購入する利点は、はるかに粘り強い点にある。彼らは自らの見解やポジションをより長く維持する」とレストゥ氏は月曜日のポッドキャスト『Rulematch Spot On』で語った。
その上で同氏は、「次の変革フェーズは、機関投資家が証券化されたETFを使うだけでなく、仮想通貨そのものを取引するようになることだ。次の波は、原資産を直接取引する機関投資家になると見ている」と述べた。
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