ビットコイン（BTC）取引サービスを展開する米国の決済サービス大手スクエアが、小売店での仮想通貨支払いを簡単にする仮想通貨関連の特許を取得したことが明らかになった。スクエアのアプリであるキャッシュのダウンロード数は3350万を突破しており、今後、仮想通貨の商業利用が進むかもしれない。
21日に米国特許商標庁（USPTO）が明らかにしたところによると、スクエアが申請中だった「仮想通貨支払いネットワーク」という特許が認可された。
「特に、ここに書かれている支払いサービスは、リアルタイム（もしくは実質的なリアルタイム）での決済を可能にする。また消費者はどんな通貨でも支払いができるようになり、小売店は自ら選択する通貨で支払いを受け入れられるようになる」
消費者が自分の好きな通貨を選択して支払うことが可能になる一方、小売店は仮想通貨での支払いを受けても、自らが選択する別の通貨に換金できるようになるという。
またCCNによると、ビットコインの決済スピードがクレジットカードと同じくらい早くなるという。プライベートブロックチェーンを使うことでリアルタイムで取引を記録し、POSシステムを使ってパブリックブロックチェーンに記録する前に残高を特定するという。二重支払いのリスクは完全には消えないものの、そのリスクを負うのは小売店ではなくてスクエアになるという。
さらに、スクエアの支払いネットワーク自体がカストディ（資産管理）の役割を果たす点にも触れている。
特許獲得のニュースのほか、米投資顧問会社グッゲンハイムが29日、スクエアはフィンテック業界における「新しいベストなアイデア」として目標株価を75ドルから100ドルに引き上げたことから、スクエアの株価は上昇している。
スクエアは、ツイッターのジャック・ドーシーCEOが創業したことでも知られている。自社アプリのキャッシュで今年の1月からビットコインの取引を開始。スクエアは一定数のビットコインを保有することで、利用者がすぐにビットコインの売買ができるようにしている。13日には米国の50州全てでビットコイン（BTC）取引が行えるようになった。
また3日にはCFO（最高財務責任者)であるサラ・フライヤー氏は、見えないところでビットコイン（BTC）利用者層は確かに拡大しているという見解を明かした。
参考記事
「見えないところでビットコイン利用者層は拡大している」＝米決済サービス大手スクエアのCFO
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米決済サービス大手スクエア、ビットコイン取引を全米で解禁 ダウンロード数もライバル抜く