6月30日〜7月6日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比13万8167円（0.88%）高の1580万124円と小幅に続伸した。
3日に発表された6月の米雇用統計で、月間雇用者数が市場予想（11.1万人）を上回る14.7万人となった他、失業率が市場予想（4.3%）に反して4.1%に改善し、市場は米連邦準備理事会（FRB）による利下げが遠のいたと判断したが、景気後退を危惧していた米株式市場が結果を好感したこともあり、BTC円は1600万円手前の水準を維持し、ドル建てでは節目11万ドルを窺う展開となった。
ところが、米独立記念日となる4日のアジア時間には、米株先物の軟化に影響され相場は失速。更に、海外時間に入ると、サトシ・ナカモトが活動していた（およそ2009年〜2011年）ビットコイン・ネットワーク初期の「サトシ時代」にマイニング（採掘）された1兆円相当のBTCが動いたことで、1555万円近辺まで水準を下げた。
サトシ時代のBTCの移動は、ハッキングによるものという憶測も飛び交い、売り圧力が懸念されたが、旧式のビットコイン・アドレスからより新しい形式のアドレスに移管されたとの見方もあり、週末の相場は1560万円台に戻した。また、6日にはトランプ大統領が12〜15の貿易相手国に対して新税率適用を8月1日まで延期することを7日に通知すると発表し、BTCは不安定ながらも週足終値で1580万円を回復した。
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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト 英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。