19日〜25日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比114,700円（0.74%）高の1560万2010円と7週続伸した。

米国債の格下げとトランプ減税法案の下院通過によって米国の財政問題にスポットライトが当たる中、米テキサス州で暗号資産（仮想通貨）準備金法（SB21）が最終読会を通過したことで、BTCには米国債やドルからの逃避マネーが流入し、1600万円を回復。ドル建てでは1月20日の史上最高値（ATH）を更新した。

一方、23日にはトランプ米政権が海外で生産されるアップル社のiPhoneに25%の関税を賦課する意向を示した他、6月1日からEUに50%の追加関税を課すと発表したことで、通商協議が難航していることが嫌気され、米国時間にリスクオフムードが台頭。BTCは1600万円から反落し、週央にかけての上げ幅を吐き出した。

ところが、週末の相場は1500万円台前半で下げ渋る展開が続き、底堅い推移に転じると、今朝方、トランプ氏が対EU追加関税の発動を7月9日まで延期すると発表し、1550万円を回復した。

第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成

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著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク　マーケットアナリスト

英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。