著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
9日〜15日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比108,286円（2.59%）安の4,064,883円と下落し、今月の上げ幅の殆どを掻き消した。
アルトコイン相場の不調や、BTCがドル建てで一目均衡表の「三役好転」を解消、さらには9月の米卸売物価指数（PPI）が上振れたことで、先週のBTC円は週明けから下値を模索する展開となった。しかし、9月米公開市場委員会（FOMC）議事要旨で米金融政策当局者らが追加的な引き締めに慎重な姿勢を示したことで、相場は400万円周辺で下げ止まった。
12日、9月の米消費者物価指数（CPI）のヘッドライン指数が市場予想比で上振れたが、食品とエネルギーを除いたコア指数が市場予想と合致、複数の米連邦準備理事会（FRB）高官らが追加利上げの必要性に否定的な姿勢を示し始めたこともあって、BTC相場への影響は軽微だった。翌13日には、中東情勢の悪化を背景にリスク資産に向かい風が吹く状況となったが、金（ゴールド）相場の急伸がBTC相場の下支えとなり底堅く推移。すると、グレイスケール・ビットコイン投資信託（GBTC）の上場投資信託（ETF）化を巡って米控訴裁判所が米証券取引委員会（SEC）に否認を無効化し再審査を求めた判断に対し、SECは上告しないとロイターが報じたことで、現物型ビットコインETF承認期待が浮上し、相場は小締まる展開に転じた。
第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成