著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
13日のビットコイン（BTC）対円は続伸し、先週7日ぶりに終値で26,000ドル水準（≒383万円）を回復した。想定外の急反発を演じ、一時は390万円付近まで上伸した前日のBTC円だったが、この日の東京時間は382万円周辺での揉み合いに終始した。ただ、欧州時間に入ると、テレグラムのTONウォレット統合によるTON相場の急伸や、コインベースによるライトニング・ネットワーク統合計画発表がBTCの支援となり、相場は387万円まで上げた。その後、相場は8月の米消費者物価指数（CPI）発表直後に振れる展開となるも、コア指数が前年同月比で前月から低下したことを好感し、再び390万円を窺う展開となった。しかし、本日未明には米デラウェア州破産裁判所がFTXに資産売却許可を下し、相場は一時385万円まで反落。足元では下げ幅をほぼ戻しているが、上げ渋る展開となっている。
第1図：前日のBTC対円（左、1分足）と直近3カ月のBTC対円（右、日足）チャート 出所：bitbank.ccより作成