米国に拠点を置く仮想通貨取引所バイナンスUSは、金融規制当局からの訴訟を受け、市場シェアが20%以上落ち込んだ。

Kaikoのデータを引用したロイター通信の報道によると、バイナンスUSの米国内での市場シェアは、4月に22%以上だったものが、6月26日には約0.9%まで落ち込んだ。米証券取引委員会（SEC）は6月に、バイナンスUS、バイナンス、そしてバイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）に対して、未登録の証券取引所として運営していたとして訴訟を提起した。また、商品先物取引委員会（CFTC）はすでに3月に、バイナンスとCZ氏に対して類似の訴訟を提起している。

同じくSECから訴訟を受けているコインベースだが、ロイター通信によると、仮想通貨取引所の米国内での市場シェアは、およそ48%から6月には55%へと増加した。この増加は、資産運用企業がビットコイン現物ETFの立ち上げ申請での監視パートナーとしてコインベースを指定していることと関連があるだろう。

中央集権型取引所における現物取引とデリバティブ取引の合計取引量が、2兆7000億ドル以上に跳ね上がった。これは一部、ブラックロックがビットコイン現物ETFを申請したことにより、投資家のセンチメントが上昇したためと考えられる。SECは米国でのビットコイン現物ETFをまだ認可しておらず、これまでに多くの申請を却下している。