仮想通貨取引所バイナンスが、中東・北アフリカ（MENA）地域での利用者の更なる増加があったと発表した。22年ではこれまでに登録者数が49%も急増したという。

バイナンスによれば、こうした利用者の増加は、政府が仮想資産を支援する先進的な取り組みを行い、人々の仮想資産への関心がますます高まっていることを表しているのだ。これにより、規制を順守する事業者がMENAへと進出することが可能となり、仮想資産の認知度を高め、普及を促進していくことになるかもしれない。

MENA地域において製品展開を拡大するために、バイナンスは同地域内で規制を順守する企業とのライセンス契約やパートナーシップを積極的に行い、現地で働く従業員も増員してきた。ドバイだけでも、バイナンスは現地チームの従業員を400人以上にまで増やしている。バイナンスはドバイやアラブ首長国連邦において適切な当局と緊密に協力し、市場と投資家を保護する強固な仮想資産インフラを発展させようとしている。

バイナンスでMENA地域の担当者を務めるリチャード・テン氏は次のように述べている。

「私たちはMENAにおいてブロックチェーン技術が急速に普及していくのを目の当たりにしている。アラブ首長国連邦が近いうちに有数の仮想資産の中心地となる大きな可能性を持っていると私たちは信じている」

バイナンスは現地の規制当局と緊密に協力し、ユーザーのための安全でセキュアなエコシステムを作り出すことに注力していくとも表明している。バイナンスは自社の「法執行機関訓練プログラム」を充実させたと述べている。このプログラムは、世界各地で法執行機関が金融犯罪やサイバー犯罪を発見し、訴追するのを支援することを目的としている。

MENA地域における事業拡大のための取り組みの一環として、バイナンスは先日バーレーンのオンライン決済サービス事業者であるイージーペイ（EazyPay）とのパートナーシップを結び、「Binance Pay」の利用を開始している。これにより、利用者は仮想通貨を支払い方法として使うことが可能になっている。それに加えてバイナンスは、小売、不動産、レジャー施設などの事業を行うコングロマリット、マジドアルフッタイムグループ（Majid Al Futtaim）との戦略的パートナーシップを結び、利用者が仮想資産を仮想通貨で購入できるようにしている。また、バイナンスはジェベル・アリ・リゾーツ（Jebel Ali Resorts）、パラッツォ・ヴェルサーチ（Palazzo Versace）、バーチュゾーン（Virtuzone）など、いずれもアラブ首長国連邦内にある企業ともパートナーシップを結んでいる。